介護実習評価の基準策定及び指導者研修事業

高齢化の進展や世帯構造の変化に伴って、質の高い介護サ－ビスを安定的に供給していくことが求められています。そのためには、介護人材の安定的な確保や資質の向上が不可欠です。
特に介護福祉士ついては、資質の向上の観点から、2007(平成19)年に「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が行われ、資格取得方法の一元化、定義規定や義務規定などの見直し等が行われました。
また、介護福祉士養成の教育内容が見直され、介護実習を重要な学習と位置づけ、実習施設を大きく2つに区分し、介護実習のねらいを以下のように定めました。

①さまざまな生活の場における個々の生活リズムや個性を理解した上で、個別ケアを理解し、利用者やその家族とのコミュニケ－ションの実践、生活支援技術の確認、他職種協働や関係機関との連携を通じたチ－ムの一員として介護福祉士の役割について理解すること。

②利用者の課題を明確にするために利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価や、これをふまえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サ－ビスの提供の基本となる実践力を修得する学習とすること。

新カリキュラムの導入によって、求められる介護福祉士養成をするために、学生が上記のような介護実習のねらいに沿った実習をすることが求められています。また、介護実習が効果的に行われるためには、施設内や事業所内での実習体制を構築し、実習指導マニュアル等の整備をすることによって指導方法の統一化などが図ることができるようになります。
この実習指導マニュアルには、実習評価基準が必要となりますが、施設や事業所等には実習評価基準の策定が行われていない場合があります。

そこで、厚生労働省の「平成23年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）」により、「介護施設等の実習の教育効果の向上を図り、実習目的・実習目標・実習計画に基づいて実習評価が、実習指導者の属性によらず、学生の施設実習での能力評価となる基準策定」を目的とする事業を実施しましたので、ここに報告いたします。

なお本研究では、実習評価基準を策定するための基礎情報を取りまとめるために、介護 福祉士養成施設と実習施設及び実習事業所を対象に実態調査を実施しました。ご協力いた だきました介護福祉士養成施設と実習施設及び実習事業所に感謝申し上げます。

平成２３年３月
財団法人健康･生きがい開発財団

委員長　黒澤　貞夫　群馬医療福祉大学大学院 教授
委　員 　飯塚　洋一　学校法人埼玉福祉学園埼玉福祉専門学校 事務局長
　　　　　 猪尾　卓也　学校法人大阪滋慶学園大阪医療福祉専門学校 事務局長
　　　　　 荻野　光彦　社会福祉法人真寿会 常務理事
　　　　　 白井　幸久　特定非営利活動法人東京都介護福祉士会 会長
　　　　　 舟本　奨　　株式会社教育戦略情報研究所 代表取締役

事務局　大谷　源一　財団法人健康･生きがい開発財団 常務理事
　　　　　 藤村　宣之　財団法人健康･生きがい開発財団 事務局長